NHK受信料の障害者向け制度は、「割引」ではなく「全額免除」か「半額免除」の2種類です。

全額免除は世帯全員が市町村民税非課税なら手帳の等級を問いませんが、半額免除は本人が世帯主かつ受信契約者であることが条件です。どちらも手帳を持っているだけでは適用されず、申請が必要になります。

この記事を読めば、自分の手帳の種類・等級・世帯内の立場・世帯の課税状況を照らし合わせて、全額免除か半額免除か、どちらにも該当しないのかを自分で判別できますよ。

結論：NHK受信料は「全額免除」か「半額免除」の2種類

先に結論を一覧にします。

免除の種類	対象になりうる世帯・本人の条件	主な障害区分
全額免除	世帯に障害者がいて、世帯全員が市町村民税非課税	身体・知的・精神（等級不問）
半額免除	本人が世帯主かつ受信契約者	視覚・聴覚障害、重度の身体・知的・精神障害、または重度の戦傷病者

どちらも「手帳を持っているだけ」では成立しません。全額免除は世帯の課税状況、半額免除は世帯主・契約者の立場が条件に加わります。

つまり最初に見るのは手帳の等級ではなく、世帯の課税状況と、契約名義が自分になっているかどうかです。

全額免除の対象条件

全額免除の対象になるには、次の2つの条件を両方満たす必要があります。

1. 世帯の中に、身体障害者・知的障害者・精神障害者のいずれかに当てはまる人がいる
2. その世帯の構成員全員が、市町村民税非課税である

どちらか一方だけでは全額免除になりません。手帳を持っていても世帯に課税されている人がいれば対象外ですし、世帯全員が非課税でも障害者がいなければ対象外です。

全額免除では、手帳の等級は問われません。

手帳の種類	全額免除での等級条件
身体障害者手帳	等級不問
療育手帳	等級不問
精神障害者保健福祉手帳	等級不問（1〜3級いずれも対象になりうる）

半額免除の対象条件

半額免除は、全額免除と条件の作りが違います。本人が世帯主であり、かつNHKの受信契約者であることが共通の前提です。

そのうえで、次の5つの障害区分のどれかに当てはまることが条件になります。

障害区分	対象手帳・等級	備考
視覚・聴覚障害	視覚障害または聴覚障害	NHKの免除基準に等級の制限はなし
重度の身体障害	身体障害者手帳1・2級	—
重度の知的障害	療育手帳や判定書の最重度・重度区分	呼称は自治体で異なる（A1・A2、1・2度、愛の手帳など）
重度の精神障害	精神障害者保健福祉手帳1級	2級・3級は半額免除の対象外
重度の戦傷病者	戦傷病者手帳（特別項症〜第1款症）	世帯主かつ受信契約者であることが前提

半額免除には、全額免除のような世帯の課税状況の条件がありません。その代わりに「世帯主」と「重度」という条件が設けられている、という説明がNHKのQ&Aに載っていました。

世帯主が自分以外の場合、半額免除は対象になりません。ただし全額免除には世帯主の条件がないので、世帯全員が非課税かどうかを先に確認してみる価値はあります。

精神障害者保健福祉手帳は全額と半額で条件が違う

精神障害者保健福祉手帳を持つ方は、全額免除と半額免除で条件が大きく異なる点に注意してください。

僕自身もこの手帳を持っていますが、最初は等級だけで決まると思い込んでいました。

免除区分	精神障害者保健福祉手帳での条件
全額免除	等級不問（世帯全員が非課税であれば1〜3級いずれも対象）
半額免除	1級のみ（世帯主かつ受信契約者であることが前提）

自分がどちらに該当するか判定する

ここまでの条件を、チェックリストとして整理します。次の5項目を自分の状況と照らし合わせてみてください。

• 手帳の種類（身体・療育・精神のどれか）
• 手帳の等級（精神障害者保健福祉手帳なら特に重要）
• 世帯全員が市町村民税非課税かどうか
• 自分が世帯主かどうか
• 自分がNHKの受信契約者かどうか

世帯全員が非課税なら全額免除、非課税でなくても世帯主かつ契約者で視覚・聴覚障害や重度障害に該当するなら半額免除の可能性があります。

なお「NHK受信料の窓口」には、質問に答えていくだけで免除基準に該当するか確認できるページが用意されています。自分で判断しきれないときは、ここから試すのが早いですよ。

どちらにも当てはまらない場合は、現時点では対象外と考えた方がよさそうです。

申請方法と必要書類

手帳を持っているだけでは自動的に免除されません。申請には2つのルートがあります。

自治体で証明を受けてからNHKに提出する

もっとも基本的な流れです。免除申請書は自治体やNHKの窓口にあります。

1. 申請書に必要事項を記入する
2. 自治体に提出して、免除事由に該当することの証明を受ける
3. 証明を受けた申請書を、NHKに郵送するか窓口へ提出する

証明書類をNHKに直接提出する

全額免除と半額免除については、自治体の証明を受ける代わりに、証明書類をNHKへ提出する方法も選べます。郵送とNHKの窓口のどちらでも手続きできます。

必要な証明書類は次のとおりです。

区分	提出する証明書類
全額免除	住民票（世帯全員用）、市町村民税非課税証明書（世帯全員分）、手帳所持証明書または障害者手帳の写し
半額免除	住民票（世帯主であることが分かるもの）、手帳所持証明書または障害者手帳の写し

NHKの窓口で手続きする場合は、印鑑もあわせて持って行きましょう。

なお、半額免除についてはマイナポータルと連携したWEB申請も始まっています。証明書類の郵送が不要になる一方、マイナポータルの利用登録が必要で、市区町村によっては使えない場合もあります。

免除はいつから適用される？申請後に気をつけたいこと

免除は、NHKが申請を受理した月から適用されます。基本的に、申請前の期間にさかのぼって適用されることはありません。

対象になりそうだと分かったら、早めに申請を進めておいた方が安心でしょう。申請内容が確認されて免除が適用されると、「免除受理通知」が届きます。

免除が始まったあとは、条件が変わったときの届け出が必要です。受信規約では、免除の事由が消滅したときは遅滞なく届け出るよう定められています。市町村民税を課税されるようになった場合や、障害等級が変わった場合が典型例です。

次の点は、公式情報で明確な記載を見つけられませんでした。当てはまる場合は、申請前に自治体窓口かNHKへ直接確認してください。

• 障害者手帳以外の証明（被爆者健康手帳など）での申請可否

NHK受信料以外の割引もあわせて調べたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

障害者手帳の割引はどこで調べる？公式サイト・まとめサイト・AIの使い分け方

まとめ：手帳の有無だけでなく世帯条件まで確認しよう

NHK受信料の障害者免除についてまとめます。

• 割引ではなく、全額免除・半額免除の2種類
• 全額免除は世帯全員が非課税なら、手帳の種類・等級を問わない
• 半額免除は本人が世帯主かつ受信契約者で、視覚・聴覚障害または重度障害が対象
• 精神障害者保健福祉手帳は、全額免除は等級不問、半額免除は1級のみ
• 申請は自治体の証明を受ける方法と、証明書類をNHKに直接出す方法がある
• 申請した月からの適用なので、対象になりそうなら早めに動く

手帳の種類だけでなく、世帯の課税状況や世帯主・契約者の立場まで確認すると、自分がどちらの免除に該当するかが見えてきます。

詳しい条件や最新情報はNHK受信料の窓口で確認できます（2026年7月30日時点の情報をもとにしています）。